ご利用規約
積水マテリアルソリューションズ株式会社
SEKISUI Plus+ サイト利用規約

第１条（目的）
１．本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、積水マテリアルソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「SEKISUI Plus+」（以下「本サービス」といいます。）を利用し、当社に発注を行うお客様（以下「発注者」といいます。）に適用されます。
２．本規約は、本サービスの利用条件を定めています。発注者は、本規約の定める条件に従って本サービスを利用するものとします。
３．発注者が本サービスに登録し、又は本サービスを一部でも利用した場合、発注者は本規約に同意したものとみなされます。
４．本規約が当社グループ会社（次条５号に定義します）と発注者との間の他の契約と矛盾する場合には、本サービスの利用及び個別契約（次条４号に定義します）に関する事項に限り、本規約が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の各号に定める意味を有するものとします。
（１）「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社及び発注者の間で成立する本サービスの利用に関する契約を指します。
（２）「本商品」とは、本サービスを通じて販売されるすべての商品を指します。
（３）「本件取引」とは、個別契約（次号に定義します。）に基づき生じる個別取引の総称をいいます。
（４）「個別契約」とは、本サービスを通じて当社と発注者との間で成立する本商品に関する個別の契約をいいます。
（５）「当社グループ会社」とは、積水化学工業株式会社が直接的又は間接的にその議決権の過半数を有する会社をいいます。
（６）「取引情報」とは、本サービスを利用して当社と発注者間で相互に提供されるすべての情報をいいます。
（７）「ライセンサー」とは、本サービスの全部又は一部の著作権その他の知的財産権及び所有権を有し、本サービスの商業的運用を当社に対して許諾する第三者をいいます。

第３条（発注者登録）
１． 本サービスのご利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することを同意し、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の当社が指定する情報を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対して、発注者としての登録を申請することができます。
２． 当社は、当社の基準に基づいて登録希望者の発注者としての登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合に、その旨を登録希望者に当社所定の方法により通知します。当該通知が当社から発せられた時点で発注者と当社との間の利用契約が成立するものとします。
３． 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示する義務を負いません。なお、登録希望者が発注者としての登録を当社に拒否されたことに関して生じた一切の損害について当社は賠償の責を負いません。
（１）登録希望者が当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）登録希望者が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
（３）登録希望者が過去に当社グループ会社との契約に違反した者又は当該違反に関わった者であると当社が判断した場合
（４）第２２条第１項及び同条第２項の各号のいずれかに該当する場合
（５）登録希望者が第１項に基づき登録すべき住所となる拠点を日本国内に有しない場合
（６）前各号の他、当社が当該登録希望者を発注者として登録することが適当でないと判断した場合

第４条（ID等の管理）
１．発注者は自己の負担と責任において、自ら設定した本サービスを利用するためのID及びパスワード（以下総称して「本ID等」といいます。）を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２．発注者は、本ID等が盗難、漏洩又は第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
３．発注者は、本サービス及び本ID等を利用、管理及び保管するにあたり、適切な内部管理者及び担当者を選定するものとし、当該管理者及び担当者の行為に一切の責任を負うものとします。
４．発注者に対して個別に割り当てられた本ID等により行われた本サービスの利用については、全て発注者により行われた行為とみなします。
５．本ID及びユーザーパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
６．発注者が、本ID等を継続して1年以上使用しなかった場合、当社は当該本ID等を失効させることができるものとします。この場合、発注者が本サービスを利用するためには、再度本サービスの申込・登録手続きを行わなければならないものとします。

第５条（登録事項の変更）
１． 発注者が当社に提供した情報に変更が生じたときは、直ちに当社所定の方法により変更手続を行わなければならないものとします。
２． 前項の変更手続が行われなかったことにより発注者に生じた一切の損害について、当社は一切の責を負わないものとし、また当社に損害が生じたときは発注者が当該損害を補償しなければならないものとします。

第６条（個別契約の成立）
１．個別契約は、発注者が本サービス上で本商品の発注を行った後、当社が遅滞なく当該発注に対する承諾又は拒絶の意思表示を行い、発注者が当社の承諾に係る情報を記録した電磁的記録にアクセス可能となった時に成立するものとします。
２．本規約及び個別契約に定めのない個別契約に係る取引条件については、別途発注者と当社間で合意する条件に従うものとします。

第７条（納入）
１．当社から発注者に通知する納期は目安であり、交通事情等運送上の理由、在庫、出荷手配その他の事情により納期が変動する可能性があることを、発注者は予め承諾するものとします。納期目安に変更がある場合、当社は、変更後の納期を発注者に連絡します。
２．本商品の配送業者は原則として当社が指定する業者とします。
３． 納入先として指定された日本国内の場所（以下「納入場所」といいます。）の住所等が確認できない場合その他納入場所の所在地等によっては本商品の納入ができない場合があることを発注者は承諾するものとします。なお、納入場所として発注者が指定できるのは、日本国内に所在する場所のみとします。
４． 本商品の納入時に発注者が納入場所に不在の場合において、当該納入場所に宅配ボックス等が設置されている場合は、これに本商品を格納したことをもって納入を完了したものとします。
５． 発注者が本商品の受領に応じない場合、その他発注者の都合で納入場所への本商品の納入が困難な場合は、納入場所に最初に本商品が到着した日から７日間（以下「保管期間」といいます。）を限度として、当社は本商品を保管します。

第８条（発注等の取り消し、解除）
１．発注者は、第６条第1項に基づく本商品の発注を取り消すときは、当社の同意がない限り行えないものとします。
２．前項にかかわらず、前条に基づく納期が、やむをえない事情により発注者が希望する日時と相違する場合には、当社の同意のもと、発注者は成立した個別契約の解除を行えるものとします。
３．当社は、本商品の入荷が困難な場合、納入場所に日本国外の場所が指定されていた場合、納入場所への本商品の納入が困難な場合、その他個別契約の履行が困難な事由が判明した場合は、発注者に通知することにより個別契約の解除を行えるものとします。
４．前条第５項に基づき当社が本商品を保管している場合において、保管期間中に発注者が本商品を引き取らない場合は、発注者による個別契約の解除とみなし、当社は本商品の引き渡し義務を免れます。また、この場合当社は、本商品の送料、保管料及び違約金として本商品の販売価格相当の金額を発注者に請求することができるものとします。

第９条（返品等）
１．発注者は、次の各号のすべてを満たした場合のみ本商品を返品できるものとします。
（１）発注者の責によらずに本商品に明らかな不良が認められ、又は本商品の種類が発注されたものと異なること
（２）本商品が納入されてから８日以内に当社所定の方法により返品に関する連絡を発注者が行っていること
（３）返品されようとしている本商品が当社に返送される際に、当社の指定する書面が同封されていること
２．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、発注者は返品をできないものとします。
（１）一度でも発注者において使用を開始し、又は開始したとみられる本商品の場合
（２）発注者の責に帰すべき事由により本商品にキズ、汚れ等が生じた場合
（３）発注者が通常の利用方法以外で本商品を使用した場合
（４）イベント商品、アウトレット商品等の期間限定で販売された本商品の場合
（５）発注者の指定により製造又は加工する本商品（印刷加工等を利用された本商品、大量に発注された本商品等）の場合
（６）発注者の注文を受けてから取り寄せる本商品及び直送する本商品の場合
３．前二項にかかわらず、本商品ごとに別途返品に関する規定がある場合は当該規定が優先されるものとします。
４．本商品の種類、品質等に関する個別契約との不適合について当社が行う対応は本条の定められたものに限られるものとし、本商品の修補、代替品の納入等は別途当社が認めた場合を除き、当社は行う義務を負わないものとします。

第１０条（利用環境の準備・維持・管理）
発注者は、自己の負担と責任において、本サービスを利用するために必要な電子通信機器及びインターネット接続環境（電気通信事業者との契約等を含みます。以下同じ。）を準備し、本サービスの利用期間中、自己の負担と責任においてこれらを維持・管理するものとします。

第１１条（本商品の対価）
１．発注者は、購入した本商品の対価を別途当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
２．本サービスにおいて提示される本商品の販売価格及び送料等は、別段の表示がない限り消費税等が含まれていない金額です。

第１２条（禁止行為）
１．発注者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならず、また第三者をしてさせてはならないものとします。
（１）本規約に違反する行為
（２）当社、当社グループ会社、ライセンサー、他の発注者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
（３）当社、当社グループ会社、ライセンサー、他の発注者又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
（４）不当に第三者の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
（５）犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
（６）法令又は当社若しくは発注者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（７）他の発注者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
（８）第三者の本ID等を使用する行為又はその入手を試みる行為
（９）反社会的勢力等へ利益を供与する行為
（10）その他、当社、当社グループ会社又はライセンサーが不適切と判断する行為
２．当社は、発注者の行為が前項各号のいずれかに該当する場合、発注者に対して事前に通知をすることなく、発注者による本サービスの利用の全部若しくは一部の中断、発注者の発注者登録情報の全部若しくは一部の抹消又は個別契約の無催告解除をすることができます。

第１３条（秘密保持）
１．当社、当社グループ会社及び発注者は、本サービスの利用に際して知り得た相手方の技術上、営業上及び業務上の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）について、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号の一に該当することを証明できる情報については秘密情報から除外されます。
（１）開示・知得の時点で既に自らが所有していたもの
（２）開示・知得の時点で既に公知であったもの
（３）開示・知得の後に自らの責めによらず公知となったもの
（４）正当な権限を持つ第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
２．前項にかかわらず、当社は、本件取引又は本サービス運営の目的で、当社の業務委託先に発注者の秘密情報を開示することができるものとします。但し、この場合、当該業務委託先に対して、本条により自己が負うのと同等の義務を負わせるものとします。
３．第１項にかかわらず、当社、当社グループ会社及び発注者は、裁判所、政府機関その他の公的機関により法令に基づき秘密情報の開示を強制された場合、当該強制された範囲内で秘密情報を開示することができるものとします。但し、この場合、当該当事者は、当該法令により許容される限りにおいて、事前に他方当事者にその旨を通知するとともに、開示する情報が秘密情報である旨を当該機関に明示し、秘密保持を要求するものとします。
４．本サービス及び本件取引における個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第１４条（知的財産権等）
１．本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社、当社グループ会社又はライセンサーに帰属するものとします。
２．発注者は当社、当社グループ会社及びライセンサーに対し、発注者が本サービスに登録した取引情報等について、本サービス上の機能維持、ホスト、保存、バックアップ等のための複製その他の利用を行うことを許諾するものとし、また著作者人格権を行使しないものとします。

第１５条（輸出関係法令の遵守等）
発注者は、本サービスの利用及び/又は本件取引に関して、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令、その他関係法令（以下「外為法等」といいます。）を遵守するものとします。

第１６条（本サービス利用の停止・終了）
１．当社は、メンテナンス等のために、発注者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
２．発注者が本サービスを継続して1年以上利用しなかった場合、当社は発注者への特段の通知等を行うことなく、発注者による本サービスの利用を停止し、又は利用契約を将来に向けて解約することができるものとします。
３．発注者が本サービスの利用の終了を希望する場合、合理的な期間を設けて、当社所定の方法により当社に事前に通知するものとします。
４．当社は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前の通知又は催告を要することなく発注者による本サービスの利用を停止し、又は利用契約を将来に向けて解約することができるものとします。
（１）発注者が本規約のいずれかに違反した場合
（２）発注者が支払停止、支払不能の状態に陥った場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てをし、もしくはこれらに類する事由が発注者に生じた場合
（３）当社からの連絡に対し、相当な期間を経過しても返答がなく、発注者に本サービスを利用する意思がない又は利用できない状態にあると当社が判断した場合
（４）第３条第３項各号のいずれかに該当する場合
（５）前各号の他、発注者による本サービスの利用が適当ではないと当社が合理的な理由に基づき判断した場合
５．前各項のほか、当社は、当社の裁量又はライセンサーの都合により、本サービスの提供を廃止することがあります。この場合、当社は合理的な期間を設けて、発注者に事前に通知するものとします。
６．当社は、発注者への本サービスの利用の停止又は利用契約の解約等に関して発注者に生じた損害について一切の責を負わないものとします。
７．第４項に基づき利用契約が解約された場合、発注者は当社に対して負う一切の債務について、何らの催告なく当然に期限の利益を喪失し、直ちに当該債務の一切を当社に弁済しなければならないものとします。

第１７条（再委託）
当社は、本サービス提供及び運営の全部又は一部について、ライセンサーその他の第三者に委託することができます。

第１８条（存続条項）
第１２条（禁止行為）、第１３条（秘密保持）、第１４条（知的財産権等）、第１５条（輸出関係法令の遵守等）、第１９条（責任の制限）、第２０条（不可抗力）、第２２条（反社会的勢力の排除）、第２３条（権利義務の譲渡）、第２４条（分離可能性）、第２５条（準拠法及び管轄裁判所）及び第２６条（協議）の定めは、利用契約の終了後及び本サービスの利用終了後もなお有効に存続するものとします。

第１９条（責任の制限）
１．当社は、本サービス及び本商品を“現状有姿”にて提供します。当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことを含む一切の事項について何らの保証もいたしません。
２．当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、発注者に通知することなく、本サービスを停止、変更又は廃止することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
３．本サービス及び本商品の利用に関し、発注者が他の発注者等の第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該発注者が自己の費用と負担において解決するものとします。
４．前各項のほか、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、発注者が本サービス及び本商品の利用に伴い被った損害について一切の責任を負いません。
５．前項にかかわらず、発注者との利用契約及び個別契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当社は、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、当社の債務不履行により通常生じうる損害の範囲内でかつ、直近１年間において発注者が本サービスを利用して購入した本商品の累計購入金額を上限として、当該損害について賠償の責を負うものとします。
６．前五項にかかわらず、当社の故意又は重大な過失により、本サービス又は本商品に関して発注者が損害を被った場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生じうる損害の範囲内でかつ、直近１年間において発注者が本サービスを利用して購入した本商品の累計購入金額を上限として、当該損害について賠償の責を負うものとします。ただし、発注者との利用契約及び個別契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。

第２０条（不可抗力）
当社は、火災、地震、台風、津波その他の天変地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、感染症、ストライキ、争議行為、政府機関等の公権力による命令・処分・指示・要請その他の不可抗力又は当社の責にも帰することができない事由（以下総称して「不可抗力」といいます。）によって、本サービスの履行が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって発注者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第２１条（本規約の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、当社は、予め変更の効力発生日を定め、変更後の本規約の施行時期及び内容を、本サービス上その他ウェブサイト等への掲示その他の適宜の方法により発注者に通知します。

第２２条（反社会的勢力の排除）
１．発注者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．発注者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．当社は、発注者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、発注者に対して何らの催告をすることなく利用契約及び個別契約を解除することができます。
４．当社は、前項により利用契約又は個別契約を解除した場合には、これにより発注者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、発注者はこれを了承します。

第２３条（権利義務の譲渡の禁止）
発注者は、当社の書面による事前の承諾なしに、利用契約上の地位又は本規約及び利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。

第２４条（分離可能性）
本規約又は利用契約のいずれかの条項又はその一部が、関係法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約又は利用契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２５条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。なお，本サービスに関しては，国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
２．本規約及び利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（協議）
本規約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、誠意をもって協議の上解決するものとします。

2024年 4月 1日制定
2024年12月1日改定
積水マテリアルソリューションズ株式会社